一方、沖縄県においては、「沖縄e-island宣言」や「マルチメディアアイランド構想」などにより、ＩＴを活用した産業振興と経済の自立化を目指し、コールセンター誘致などの各種取り組みがなされています。
特に、行政におけるデジタル化のニーズは、今後全国的に急速な増大が予想されており、これらに対応しうる体制の確立が、本県の産業振興、雇用促進の観点からも火急の課題と言われています。
しかしながら、県内でアナログ・デジタル変換やデータ入力等の業務に携わる企業には中小規模事業者が多く、事業規模、技術力の面から県外企業との競争力において厳しい環境におかれており、これら課題を解決するため、県内企業の結集が必要となっています。
このようなことから、本事業協同組合は、経営資源の集積、ノウハウの蓄積や人材育成、新たなビジネスモデルの提案等を推し進め、県内企業による高付加価値型で価格競争力のあるサービスを提供して共同受注を実現することにより、若年者雇用の促進と県内への技術定着、さらには本県ＩＴ産業の振興に資することを目的に 、２００１年３月、設立されました。
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